お知らせNEWS

特別教育(厚生労働省ガイドラインより)

 事業者は、高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、
墜落制止用器具(安全帯)のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係わる業務に労働者を
就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別
 の教育を所定の時間以上行うこと。

◆平成30年6月19日に労働安全衛生規則等及び安全衛生特別教育規定における墜落・転落による
 労働災害を防止するための措置及び特別教育の追加について所要の改正が行われ、平成31年
 2月1日から施行される。

  墜落制止用器具特別教育仮申込書  ☞☞  30.11.25 フルハ特別教育チラシ

          仮申込書をよく読んでお申込みください。

 

前のページへ戻る