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最高裁判所にて国と建材メーカーの責任が確定〖首都圏建設アスベスト訴訟〗

2021.5.27 アスベスト写真①
  建設アスベスト訴訟の上告判決が5月17日に下されました。最高裁は国と建材メーカーの責任を認め13年
にわたるたたかいで大きな前進を勝ち取ることが出来ました。
 国は石綿の吹付を禁じた1975年(昭和50年)にはアスベストを含む建材について、肺がんや中皮腫などの疾患
を発症する危険性があることを認識、建設事業者に労働者への防塵マスク着用を義務付けたり、建材に危険物
と表示するようメーカーを指導したりすることを怠ったとし、国が石綿使用を原則禁止した2004年までの29年
間を違法と判断。
 建材メーカーについては、警告表示なしに建材を販売し元労働者に石綿を吸わせる結果になった点も違法と
断定。
 また、労働法令では「労働者ではない」とされていた個人事業主の「一人親方」についても「労働者と同等
に保護されるべきだ」として救済対象に含めた。
 一方で、屋根工など屋外作業に従事した原告については救済を否定した。引き続き被害者救済と早急な基金
制度新設に向けた運動に取り組みます。
【建設アスベスト訴訟 最高裁判決-YouTube】 ◀ 当日の様子をご覧になれます。クリック(タップ)してください。
 (判決報告映像は 2:20:30 頃からです)  ぜひご覧ください。

建設アスベスト訴訟 国と和解合意
 建設アスベスト訴訟の最高裁判決の翌日の5月18日に調印式を開催、田村厚生労働大臣、原告団、弁護団が
面会し、地裁・高裁に係属している原告に、症状などに応じて最大1300万円の和解金と長期間にわたる訴訟の
負担を考慮した解決金を支払うこと、さらに訴訟を起こしていない被害者への保障制度を設け、和解金と同じ
額の給付金を支給するなどを明記した基本合意書に調印しました。

菅首相・田村厚労大臣が原告に謝罪
 5月18日、政府は原告代表を官邸に招き菅首相自ら「真摯に反省をして、政府を代表して皆さんに心よりお
詫びを申し上げます」と謝罪しました。同時に、今続けられているすべての建設アスベスト訴訟の和解と未提
訴被害者の救済を裁判によらない行政認定制度で実行する決意を表明しました。
 これを受け、厚労大臣と原告・弁護団代表は夕刻、以上を定めた「基本合意書」を締結し、行政認定制度は
今通常国会で成立が図られることになりました。

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